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BCP支援事業

事業継続計画(BCP*)策定のご支援

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東日本大震災において、貴重な人材や設備を失い多大な影響を受けた企業が数多くあります。被害が少なかった企業も復旧の遅れにより自社の製品・サービスが提供できず、事業を縮小し従業員を解雇するケースも見受けられました。
こうした緊急事態に備えるためにBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan )を策定することが有益となります。(「BCP概念図」)近年、BCP策定の取り組みは政府をはじめ自治体や各業界団体などにより活発に行われるようにな りました。 
しかし、防災・減災対策がまだ十分でない企業も多くみられます。そこで、一般財団法人三重県環境保全事業団では、防災・減災対策としてBCP策定コンサルティングをお勧めしています(「BCPコンサルティング例」)。

BCPコンサルティング例

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BCP概念図(出典:内閣府防災情報のページ)

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BCP概念図の見方

BCP策定済組織とBCP未策定組織との復旧状況の違いを図示したもの。

(1)縦軸(操業度合)横軸(時間)があり、ある時点で災害が発生すると操業度は0%になることが予想されます。
(2)BCP未策定の組織(実線)では、復旧に相当な時間を要したり、倒産や廃業等もあります。
(3)BCP策定済の組織(破線)なら操業度レベルを必要最低限確保でき、早期復旧も可能となります。

《項目》

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* BCP : Business Continuity Planの略

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